新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。中には休業、廃業、契約破棄等による収入の減少は、生活を直撃しますので対応策を考えておきましょう。
勤務先の業績悪化で収入が減った人等、支払いの見通しが立たないため、
中には、
（A)他の金融機関から借りてきて返済しようと考えている方
（B)自宅を売却することを検討する方
など様々な方が出てきています。
（A）に関しては多重債務になるだけですので、やめましょう！
住宅金融支援機構（フラット35）は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、月々の返済額を減らすなどの対応を始めています。住宅ローンは毎月必ず払わなければならない固定費なので、収入が減ると家計を直撃します。支払いができないからといってさらに別の借金をすると多重債務に陥るおそれがあるので、まずはローンを組んでいる金融機関などに率直に相談されることをお勧めします。
返済特例の適用や返済条件の変更により、定時返済に少し余裕が生まれます。
しかし、毎月返済額を減額すると総返済額が増額することもあり、目の前の課題解消を優先する場合も将来コストについても十分試算し、プランニングすることが必要です。
また、返済特例の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があるので確認しておきましょう。
（１）離職や病気等の事情より返済が困難となっていること。
（２）一定の収入基準を満たすこと。
（３）返済方法の変更により返済継続が可能なこと。
詳細は、下記の住宅金融支援機構のホームページを参照下さい。
▼【月々の返済でお困りになった時／返済方法変更メニュー】
https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hensai_komatta.html
▼【ご返済が困難になっているお客様へ】
https://www.jhf.go.jp/files/300334035.pdf