買主の為の「賢い住宅購入術」

住宅は資産だ!資産価値の高い家を持つことて人生の選択肢を増やそう!購入した家を10年後に同じ値段で売るマイホーム資産化戦略の為のブログです。

メニュー

不動産購入に係る諸費用について(不動産購入の基本知識)

405 views
約 4 分

不動産の購入には、不動産の価格とは別にご購入のための諸費用が必要になります。
資金計画の段階では、購入価格に諸費用も加えた総額も踏まえ、検討しておく必要があります。
今回は、諸費用について主なものをご紹介します。

不動産購入にかかる諸費用(中古物件の場合)

売買契約時の印紙代 

一般的に1万円、3万円、6万円 売買金額により異なります。
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。

仲介手数料 

売買価格の3%+6万円(税抜)(※売買価格が400万円超の場合)

融資関係費用

・印紙代(1万円、3万円、6万円)借入金額によって変わります
・取扱事務手数料(3万円~融資金額との2.2% と様々)
・保証料(借入期間35年、元利均等払いで、100万円あたり約20,610円 のものが多い)
・融資手数料(借入金額の2.2%の金融機関が多い)
(※金融機関、融資の種類、借入期間、借入金額により異なります)

登記関係費用(所有権移転、抵当権設定等)

登録免許税 (行政庁が定める評価額や融資利用時の借入金額等により決定されます。)
司法書士報酬

固定資産税、管理費等清算金

売主様支払済み、または支払予定のものを日割清算します。

火災保険料 

加入期間、地震保険の有無、家財保険の有無などによって異なります。
≪一般的なプランの目安≫
 ・マンション⇒8~15万円程度
 ・戸建⇒30~50万円程度

フラット35適合証明書の取得費

フラット35を利用する場合に必要

既存住宅売買瑕疵保険の検査料と保険料

既存住宅売買瑕疵保険制度を利用する場合に必要

いつどのような費用がかかるか?

売買契約締結時から引き渡しまでの各場面で、下記のような費用が必要になります。

売買契約締結時

・手付金
・印紙代
・仲介手数料の半金

住宅ローン契約時

・融資関係費用(主に契約書に貼付する印紙代

残金決済・引渡し時

・残代金(売買金額から手付金等を差し引いた金額)
・登記関係費用
(登録免許税や司法書士報酬)
・固定資産税等清算金
・管理費等清算金
・融資関係費用
(印紙代を除く諸費用)
・仲介手数料
(残金)
・火災保険料

その他

・引っ越し費用
・リフォーム費用(物件によって様々)
・不動産取得税(税額の軽減措置が適用される物件ですと、非課税になる物件もある。)

前述の諸費用以外に、上記の3つがかかってくる可能性がる為、不動産購入する場合には、資金計画を事前に確認されることをお勧めしております。

初めての住宅購入ですとわからないことだらけだと思います。
エージェントがお客様のご要望を踏まえ、月々の返済額等の資金計画をご提案します。お気軽にお尋ねください。

以上、エージェント中田でした。

執筆者のプロフィール

リニュアル仲介株式会社不動産事業部長NAKATA
1974年 京都生まれ。家業であった呉服業界できものの販売をしていた経歴をもつ。不動産業に転職後、品川区・大田区で地元不動産会社に勤務。賃貸や売買の仲介、買取り、その他管理業務などにも携わる。現在、全国550社を超えるリニュアル仲介FC本部パイロット店の責任者へ。
普段は主に、首都圏の中でも城南エリアを中心に活動しています。

不動産業界は消費者の方が住宅を購入する際に安心して購入できる環境がまだまだ少なく、情報が不透明な部分が多い。それを少しでも解消するべく、お客様から安心して購入できる、信頼のおける仲介を目指し、住宅購入者に徹底的に寄り添う「バイヤーズエージェント」として、日々奮闘中

消費者が安心して既存住宅を購入するために、
購入前の建物インスペクション(建物調査)、耐震診断、耐震補強の提案、瑕疵保険の付保など「必要不可欠な制度や仕組み」を利用した仲介、そして、今後の時代を見据え資産価値が下がりにくい不動産の「目利き」を得意とする。

リニュアル仲介株式会社 不動産事業部 部長
・宅地建物取引士
・住宅建築コーディネーター
Share / Subscribe
Facebook Likes
Tweets
Hatena Bookmarks
Pinterest
Pocket
Evernote
Send to LINE
UA-142471995-1