新型コロナウィルス感染拡大防止のために、自宅購入・売却活動を控えていらっしゃるお客様も多い事かと思います。しかし、ゴールデンウィーク中のステイホームが呼びかけられていた時期でも、緊急事態宣言下でも契約がありましたのでその事例をレポートいたします。
売買契約と重要事項説明は従来、売主・売主仲介会社・買主・買主仲介会社の４者が重要事項説明に約2時間、売買契約に約1時間、個室で集合して3蜜を作る環境が当たり前でした。
IT重説とは
国土交通省では、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、ＩＴを活用することについて検討を行い、ITツールを利用する社会実験が行われています。ITツールとは「Zoom」等を指し、非接触で行います。この社会実験には全国で411社（5月21日現在）が参加しており、当社もその1社です。（採択事業者一覧 https://www.mlit.go.jp/common/001344086.pdf）
個人を含む売買取引の社会実験は、令和元年10月1日８(火)～令和２年9月30日までの約１年間実施予定となりました。
今回IT重説を行った買主様（A様）は、赤ちゃんのいらっしゃる20台後半のご家族様でした。夫婦でのペアローンを組むことから、夫婦そろっての契約となります。緊急事態宣言の最中、赤ちゃんを連れ家族全員で電車を乗っての外出することへのストレス、時間的にも費用的にもそして何よりコロナ感染リスクという精神的ストレス考えても、A様にとって、この「IT重説」は、まさに願ってもない機会でした。
「IT重説」を利用したお客様の感想
自宅から一歩も出ずとも売買契約が完了したA様ご夫婦
「IT重説」と「電子契約」を利用してみての感想をこう頂きました。
今回IT重説に社会実験に参画頂きました買主様（A様）は、赤ちゃんのいらっしゃる20台後半のご家族様でした。夫婦でのペアローンを組むことから、夫婦そろっての契約となります。緊急事態宣言の最中、赤ちゃんを連れ家族全員で電車を乗っての外出することへのストレス、時間的にも費用的にもそして何よりコロナ感染リスクという精神的ストレス考えても、A様にとって、この「IT重説」は、まさに願ってもない機会でした。
また、リニュアル仲介では、「IT重説」と並行して、売買契約を「電子契約（※）」という形で進め、今回A様は不動産会社に行くことなく重要事項説明および売買契約締結までを自宅で完了させました。
印紙が不要になる「電子契約」
「電子契約」とは、紙ではなくWEB上で、契約成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するもので、最近、小澤征悦さんがハンコに別れを告げるCMにもある「クラウドサイン」等があります。今回は、この「クラウドサイン」を利用しました。電子契約を利用すれば、重要事項説明から売買契約まで、誰とも接触することなく成立させることができるのです。
電子契約には、もう一つ大きなメリットがあります。例えば、5千万円を超え1億円以下の物件の売買契約の場合、印紙が6万円（現在軽減措置中の為3万円）必要なのですが、電子契約の場合これが不要になるのです。3万円から6万円も浮いたら、美味しい食事を3回くらい食べられますね。
新しい仲介の在り方 「IT重説」＋「電子契約」
今回のコロナ危機の深刻化・長期化により、遠隔で非接触での契約は、新しい仲介の在り方として、「IT重説」や「電子契約」の利用は今後一気に加速してくる可能性が高いと実感しました。
もちろん、売主様や、売主仲介業者の同意が前提となり、そして何よりも皆様の取引の安全が大前提です。全ての不動産取引がこの形式になるということではありませんが、リニュアル仲介では、購入前の「WEBでの個別相談」はもちろん、「IT重説」・「電子契約」等、ユーザー皆様のご要望に柔軟に対応し、いち早く皆様にご案内してまいります。
以上、不動産エージェント中田でした。