不動産の購入には、不動産の価格とは別にご購入のための諸費用が必要になります。
資金計画の段階では、購入価格に諸費用も加えた総額も踏まえ、検討しておく必要があります。
今回は、諸費用について主なものをご紹介します。
不動産購入にかかる諸費用（中古物件の場合）
- 売買契約時の印紙代
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一般的に１万円、３万円、６万円 売買金額により異なります。
平成26年４月１日から令和６年３月３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。 - 仲介手数料
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売買価格の３％＋６万円（税抜）（※売買価格が400万円超の場合）
- 融資関係費用
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・印紙代（１万円、３万円、６万円）借入金額によって変わります
・取扱事務手数料（3万円～融資金額との2.2% と様々）
・保証料（借入期間35年、元利均等払いで、100万円あたり約20,610円 のものが多い）
・融資手数料（借入金額の2.2%の金融機関が多い）
（※金融機関、融資の種類、借入期間、借入金額により異なります） - 登記関係費用（所有権移転、抵当権設定等）
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登録免許税 （行政庁が定める評価額や融資利用時の借入金額等により決定されます。）
司法書士報酬 - 固定資産税、管理費等清算金
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売主様支払済み、または支払予定のものを日割清算します。
- 火災保険料
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加入期間、地震保険の有無、家財保険の有無などによって異なります。
≪一般的なプランの目安≫
・マンション⇒８~20万円程度
・戸建⇒30~50万円程度 - フラット35適合証明書の取得費
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フラット35を利用する場合に必要
- 既存住宅売買瑕疵保険の検査料と保険料
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既存住宅売買瑕疵保険制度を利用する場合に必要
いつどのような費用がかかるか？
売買契約締結時から引き渡しまでの各場面で、下記のような費用が必要になります。
- 売買契約締結時
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・手付金
・印紙代
・仲介手数料の半金 - 住宅ローン契約時
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・融資関係費用（主に契約書に貼付する印紙代）
- 残金決済・引渡し時
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・残代金（売買金額から手付金等を差し引いた金額）
・登記関係費用（登録免許税や司法書士報酬）
・固定資産税等清算金
・管理費等清算金
・融資関係費用（印紙代を除く諸費用）
・仲介手数料（残金）
・火災保険料 - その他
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・引っ越し費用
・リフォーム費用（物件によって様々）
・不動産取得税（税額の軽減措置が適用される物件ですと、非課税になる物件もある。）
前述の諸費用以外に、上記の３つがかかってくる可能性がる為、不動産購入する場合には、資金計画を事前に確認されることをお勧めしております。
初めての住宅購入ですとわからないことだらけだと思います。
エージェントがお客様のご要望を踏まえ、月々の返済額等の資金計画をご提案します。お気軽にお尋ねください。
以上、エージェント中田でした。
