１月に続いて、２月も大手銀行をはじめ金融機関が住宅ローン金利を引き下げ始めた！
その背景には、
①1月30日米連邦準備委員会（FRB）が利上げシナリオの棚上げを表明したことで、日本の長期金利が下落したこと。
②10月予定の消費税増税を前に想定される住宅の駆け込み需要を狙っている可能性が高い。不動産業者などは年度末の決算までに販売攻勢をかける傾向があり、２～３月が住宅販売の最盛期となる。そのため金融機関は低金利で利幅が薄くなることを覚悟し、３月にかけてさらに金利を引き下げる可能性もありそうです。
国内大手５銀行の２月の住宅ローン金利は、主力の「10年固定型の最優遇金利」で３行が１月の水準から引き下げ、２行が据え置いた。りそな銀行が１月から0.05％下げ0.65％と最も低く設定。みずほ銀行は0.70％、三菱ＵＦＪ銀行は0.79％に下げた。三井住友信託銀行は0.70％、三井住友銀行は1.10％と、１月の水準を維持した。変動型は５行とも据え置いた。
低金利で貸し出し利ざやが縮小する中、さらなる金利の引き下げに踏み切った背景には、「増税前の駆け込み需要も意識した営業戦略がある」（銀行関係者）。
金融機関としては、一定水準の収益を確保するためには、貸し出しを増やして量を追わざるを得ない事情があります。増税前の顧客獲得を目指し、一時的に金融機関の利下げ競争が過熱する事態もありえそうです。
住宅購入を検討している方は、良い物件が見つかった方は3月までの引渡しが間に合えばこの超低金利の恩恵も活かせる絶好の機会です。毎年1月からゴールデンウィークまでは不動産が動きやすい時期ですので、この歴史的な低金利状態であるうちに検討されてはいかがでしょうか。
